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   『デジタル著作権』 みすず書房 2004年   
   

   
                                                    『NIRA政策研究』 18巻1号 2005年 
   

近年、著作権の強化が積極的に進められている。米国では発行後1世紀を超える保護期間まで実現している。しかし、すべての著作物が長寿命、高需要であるわけではない。そのような作品は一握りにすぎない。短寿命、低寿命の作品のほうが圧倒的に多いが、そういうものはあっという間に忘れられてしまう。
 だが短寿命、低需要の著作物であっても人類にとって貴重な財産であるかもしれない。かりに10年後にそれに気づいた人がその作品を刊行したいと思っても、もう著作者の生死や著作権の相続者を発見することは困難だろう。とすれば再発見者は権利侵害のリスクをおそれて刊行をあきらめるかもしれない。保護期間が長いほど、このリスクは高まる。
 もう一点、著作権はパロディを人 格権を侵すという名目で抑えている。
 これは「表現の自由」と衝突する。また政府情報の無償公開を妨げている。これは「知る権利」と対立する。あるいは保護を名目としてプロバイダーから侵害者名を聞き出すことができる。だがその判断を誤った場合には「通信の秘密」を侵すことになる。このようにして著作権制度は憲法問題と重なるようになった。だが現在の著作権の改訂議論には憲法学者は参加を求められていない。
 2つの問題点を示したが、それはこれまでの制度が供給サイド、つまり著作権ビジネス業界の秩序になっているためである。どの業界も自分のことだけを考えて、その場しのぎに問題解決をしてきた。つまり、部分最適化(つまり蛸壺主義)の発想で制度づくりをしてきた。それが重なって法律がユーザー不在となり、その分、難解になっている。                   

   
    名和小太郎                                        著作リスト へ           トップペ−ジへ